.....100円レンタカーの貸渡約款内容を記載しております。
100円レンタカー貸渡約款
１００円レンタカー貸渡約款 第１章 総則 第１条（約款の適用） １．株式会社カーベル（以下「当社」という）が運営する貸渡自動車（以下「レンタカー」）は、この約款の定める所定の有人店舗で会員に貸し渡すものとし、会員はこれを借り受けるものとします。なお、この約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。 ２．当社は、この約款の趣旨、法令、行政通達及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が約款に優先するものとします。 ３．当貸渡約款におけるレンタカーとは、自家用自動車・自家用マイクロバス・自家用トラック・特種用途自動車・二輪車の他に、原動機付自転車を含む１２５ｃｃ以下の二輪車も含むものとします。 第２章 会員 第２条（会員） １．会員とは、本約款の内容を承諾の上、本約款に基づいて入会申し込み手続きを行い、当社が入会を承認した者を言います。 ２．会員は、入会と同時に株式会社カーベルが運営する１００円レンタカーおよび１００円カーシェアの会員となり、株式会社カーベルが別途定める１００円レンタカーおよび、１００円カーシェア会員規約を遵守するものとします。 ３．１００円カーシェアでは、一般会員及び有料会員の２種類の会員を設け、有料会員については別で定める月額基本料金及び貸渡料金を第１４条に定める方法により支払うものとします。 第３条（入会） １．入会を希望する者は、当社が別途定める方法にて入会を申し込むものとします。 ２．当社は、前項の申込を受付けた場合、必要な審査・手続き等を行い、入会を承認する時は入会申込者に対し、承認した旨の連絡と必要な会員番号を付与するものとします。 ３．当社は、審査の結果、入会申込者が次の各号のいずれかに該当することがわかった場合、その者の入会を承認しないことがあります。 （１）レンタカー及びカーシェア車両の運転に必要な運転免許証、または当社が指定した種類・条件等を満たした運転免許証を有していないとき。 （２）貸し渡すレンタカー及びカーシェア車両の運転に必要な運転免許証及び本人確認ができる書類の提示がないとき。 （３）入会申込の申告事項に、虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあったとき。 （４）入会申込の際に決済手段として当該入会申込者が届けたクレジットカードが無効扱いとされているとき、当社が承認したクレジットカード会社のものでないとき、又は入会申込者本人の名義ではないとき。 （５）暴力団、暴力団関係団体の構成員若しくは関係者又はその他の反社会的組織に属している者であると認められるとき。又は暴力団、暴力団関係団体等の維持、運営に協力若しくは関与し、又は暴力団員等と交流していた事実が判明したとき。 （６）過去の貸渡しにおいて、貸渡料金の支払いを滞納した事実があるとき。 （７）過去の貸渡しにおいて、第２２条各号に掲げる行為、第２３条第５項の費用の未払いが発生したとき、または第２９条第１項に掲げる行為があったとき。 （８）過去の貸渡しにおいて、貸渡約款又は保険約款違反により自動車保険が適用されなかった事実があるとき。 （９）当社との取引に関し、当社の従業員その他の関係者に対して暴力的行為若しくは言辞を用いたとき、又は合理的な範囲を超える負担を要求したとき。 （１０）風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて当社の信用をき損し、又は業務を妨害したとき。 （１１）過去に当社の会員資格を取消されたことがあるとき。 （１２）当社が会員として不適格と判断したとき。 ４．入会申込の際は会員に対し運転免許証、その他身元を確認する書類の提示、及びそれらの書類の複写の承諾を求め、会員はこれに同意します。貸渡簿・貸渡原票に、運転者の氏名・住所・運転免許の種類及び運転免許証の番号を記載する義務があります。なお、入会申込の際に当社に提出した申込書、運転免許証の写し等の一切の書類は、理由の如何を問わず、入会申込者又は会員に返却しないものとします。 第４条（退会） 会員が退会する場合には、当社が別途定める方法により当社へ届け出るものとします。この場合、会員の退会時までに発生している、当社が別途定める貸渡料金の支払いその他の未履行債務は存続するものとします。また、次条により会員資格が取消となった場合も同様とします。 第５条（会員資格の停止及び取消） １．会員が次のいずれかに該当するときには、当社は当該会員に事前に何らの通知又は催告することなく、会員資格の停止又は会員資格の取消を行うことができるものとします。 （１）レンタカー及びカーシェア車両の運転に必要な運転免許資格を喪失したとき 、または当社が指定する種類・条件等の運転免許資格を喪失したとき。 （２）当社に対する申込内容若しくは届出内容に虚偽の事項があったとき。 （３）第１５条に定める貸渡料金その他の金銭債務の履行を遅滞し、または支払を拒否したとき。 （４）本約款に違反したとき。 （５）クレジットカード会社により会員の指定したクレジットカードや支払口座の利用が停止されたとき、またはクレジットカード会社から当社に対し貸渡料金その他の金銭債務に関する会員への請求を停止するよう要請があったとき。 （６）会員または第三者に著しく迷惑を掛ける行為（レンタカー及びカーシェア車両の車内で喫煙、物品等の放置、汚損等を含むなど）を行ったと当社が合理的に判断したとき。 （７）安全管理上、本サービスを提供すべきでないと当社が合理的に判断したとき。 （８）酒気帯び運転等の道路交通法により禁じられた運転をしたとき、道路交通法に基づく駐車違反に係る反則金の納付をしないとき、当社が放置違反金納付命令に係る弁明書を受領したとき、その他、法令に違反する行為をしたとき。 （９）暴力団員等であると認められるとき、また暴力団、暴力団関係団体等の維持、運営に協力若しくは関与し、又は暴力団員等と交流していた事実が判明したとき。 （１０）当社から会員に宛てた通知が届出の連絡先に到達しないとき又は当社からの通知の受取を拒否したとき。 （１１）当社がレンタカー及びカーシェア車両を貸し渡すことが不相当と合理的に判断したとき。 ２．会員は、レンタカー及びカーシェア車両の運転に必要な運転免許の有効期間が満了したときは、直ちに更新後の運転免許証の写し又は画像データを当社所定の手続きにより届け出るものとし、会員がその届出をしない場合には、当社の会員資格を停止し、または取り消すことができるものとします。 ３．会員が会員資格を取り消された場合、当該時点で発生している貸渡料金その他の金銭債務等当社に対して負担する債務の一切を一括して弁済するものとします。なお、会員が退会した場合においても同様とします。 ４．会員が会員資格を停止された場合、本サービスを利用することができないものとします。 ５．会員は、第１項により会員資格の停止又は取消がなされたときは、停止又は取消がなされた日及び停止が解除された日が属する月の月額基本料金について、１か月分全額を支払うものとします。また、会員資格の停止又は取消以前になされた予約について、当社はこれを取り消すことができます。 第３章 予約 第６条（予約の申込み） １．会員は、レンタカーを借りるにあたって、約款及び別に定める料金表等に同意のうえ、別に定める方法により、あらかじめ車種クラス、借受開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、運転者、チャイルドシート等付属品の要否、その他の借受条件（以下「借受条件」といいます。）を明示して予約の申込みを行うことができます。 ２．当社は、会員から予約の申込みがあったときは、原則として、当社の保有するレンタカーの範囲で予約に応ずるものとします。この場合、会員は、当社が特に認める場合を除き、別に定める予約申込金を支払うものとします。 ３．会員は、他の会員による予期せぬ利用状況等の変更により、借受条件どおりのレンタカー車両の借受ができない場合があることを、予め了承します。 ４．当社は、会員の希望するレンタカー車両の借受を予約できることを保証するものではなく、天災、事故、盗難、車両の故障・不具合、他の会員による返却遅延、固定電話・携帯電話・スマートフォン・インターネット接続等の電気通信事業における通信障害、本サービスのシステム故障又は不具合、その他の当社の責めに帰すべからざる事由により、会員が予約を申し込むことができなかった場合又は予約が承認されなかった場合にも、これにより会員に生ずる損害について、当社は賠償責任を負わないものとします。 ５．会員は、予約時に他の会員を追加運転者（以下「副運転者」といいます。）として登録することにより、予約申込を行った会員の管理下において、追加運転者にレンタカー車両を運転させることができるものとします。 ６．第１５条に定める貸渡料金等、本サービスの利用に関連して会員が当社に対して負担する債務の支払遅延が発生した場合は、当該会員の予約は承認されず、また、既になされた予約についても、当社はこれを取り消すことができます。 第７条（予約の変更） １．会員は、第６条第１項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。なお、当社による借受条件の変更の承認なく、返却日時の延長等、会員が任意に借受条件を変更した場合、会員は、第２４条第２項の定めに加え、それにより当社又は他の会員等に生じた損害について賠償するものとします。 第８条（予約の取消し等） １．会員は、別に定める方法により、予約を取り消すことができます。 ２．会員が、会員の都合により、予約した借受開始時刻を１時間以上経過してもレンタカー貸渡契約（以下「貸渡契約」といいます。）の締結手続きに着手しなかったときは、予約が取り消されたものとします。その場合、別途定める料金表による予約取消手数料を支払うものとします。 ３．前２項の場合、会員は、別に定めるところにより予約取消手数料を当社に支払うものとし、当社は、この予約取消手数料の支払いがあったときは、受領済の予約申込金を会員に返還するものとします。 ４．当社の都合により、予約が取り消されたとき、又は貸渡契約が締結されなかったときは、当社は受領済の予約申込金を返還するほか、別に定めるところにより違約金を支払うものとします。 ５．事故、盗難、不返還、リコール、天災その他の会員若しくは当社のいずれの責にもよらない事由により貸渡契約が締結されなかったときは、予約は取り消されたものとします。この場合、当社は受領済の予約申込金を返還するものとします。 ６．インターネットを介した予約申込みにおいて、当社からの予約が確定したことを示すメールが、会員の記載したアドレスに返信できない場合及び会員に電話連絡が取れない場合は、当社は当該予約を不成立の扱いにすることがあります。 第９条（代替レンタカー） １.当社は、会員から予約のあった車種クラスのレンタカーを貸し渡すことができないときは、会員に対し、予約と異なる車種クラスのレンタカー（以下「代替レンタカー」といいます。）の貸渡しを申し入れることができるものとします。 ２.会員が前項の申入れを承諾したときは、当社は車種クラスを除き予約時と同一の借受条件で代替レンタカーを貸し渡すものとします。なお、代替レンタカーの貸渡料金が予約された車種クラスの貸渡料金より高くなるときは、予約した車種クラスの貸渡料金によるものとし、予約された車種クラスの貸渡料金より低くなるときは、当該代替レンタカーの車種クラスの貸渡料金によるものとします。 ３.会員は、第１項の代替レンタカーの貸渡しの申入れを拒絶し、予約を取り消すことができるものとします。 ４.前項の場合において、第１項の貸渡しをすることができない原因が、当社の責に帰する事由によるときには第８条第４項の予約の取消しとして取扱い、当社は受領済の予約申込金を返還するほか、別に定めるところにより違約金を支払うものとします。 ５.第３項の場合において、第１項の貸渡しをすることができない原因が、当社の責に帰さない事由によるときには、第８条第５項の予約の取消しとして取扱い、当社は受領済の予約申込金を返還するものとします。 第１０条（免責） １.当社及び会員は、予約が取り消され、又は貸渡契約が締結されなかったことについて、第８条及び第９条に定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとします。 ２．当社は、当社の責に帰すべき事由によらない天災、事故、盗難、車両の故障・不具合、他の会員による返却遅延、固定電話・携帯電話・スマートフォン・インターネット接続等の電気通信事業における通信障害、本サービスの運営に供されるシステムの故障又は不具合、その他の当社の責めに帰すべからざる事由により、当社がレンタカー車両の貸渡ができなくなった場合には、これにより会員に生ずる損害について賠償責任を負わないものとします。 第１１条（予約業務の代行） １.会員は、当社に代わって予約業務を取扱う旅行代理店、提携会社等（以下「代行業者」といいます。）において予約の申込みをすることができます。 ２.代行業者に対して前項の申込みを行った会員は、その代行業者に対してのみ予約の変更又は取消しを申し込むことができるものとします。 第４章 貸渡し 第１２条（貸渡契約の締結） １.会員は第６条第１項に定める借受条件を明示し、当社はこの約款、料金表等により貸渡条件を明示して、貸渡契約を締結するものとします。ただし、貸し渡すことができるレンタカーがない場合又は会員若しくは運転者が第１３条第１項若しくは第２項各号のいずれかに該当する場合を除きます。 ２.貸渡契約を締結した場合、会員は当社に第１５条第１項に定める貸渡料金を支払うものとします。 ３．当社は、会員が予約したレンタカー車両の貸渡しを保証するものではなく、天災、事故、盗難、車両の故障・不具合、他の会員による返却遅延、固定電話・携帯電話・スマートフォン・インターネット接続等の電気通信事業における通信障害、本サービスのシステム故障又は不具合、その他の事由により、予約されたレンタカー車両を会員に貸し渡すことができない場合又は貸し渡すことが客観的に適切ではないと判断される場合において、他のレンタカー車両を代わりに貸し渡すことができないとき、又は当社が案内した他のレンタカー車両の借受を会員が承認しないときは、当該予約は解除されたものとなります。また、第５条に該当する場合も、当社は予約を取り消すことができます。 ４．前項の事由によりレンタカー車両を会員に貸し渡すことができない場合又は貸し渡すことが客観的に適切でないと判断される場合には、当社は、会員に対して電話又はメール等の方法で速やかに通知するものとします。 ５.当社は、監督官庁の基本通達（注１）に基づき、貸渡簿（貸渡原票）及び第１８条第１項に規定する貸渡証に運転者の氏名、住所、運転免許の種類及び運転免許証（注２）の番号を記載し、貸渡契約の締結にあたり、会員及び副運転者に対し、運転免許証のほかに本人確認ができる書類の提示及びその写しを求め、借受期間中に会員及び運転者と連絡するための携帯電話番号等の告知を求めます。 （注１）監督官庁の基本通達とは、国土交通省自動車交通局長通達「レンタカーに関する基本通達」（自旅第１３８号平成７年６月１３日）の２．（１０）及び（１１）のことをいいます。 （注２）運転免許証とは、道路交通法第９２条に規定される運転免許証のうち、道路交通法施行規則第１９条別記様式第１４の書式の運転免許証をいいます。また、道路交通法第１０７条の２に規定する国際運転免許証又は外国運転免許証は、運転免許証に準じます。 ６.当社は、貸渡契約の締結にあたり、会員に対し、クレジットカード若しくは現金による支払いを求め、又はその他の支払い方法を指定することがあります。 ７.会員は契約後の借受期間の延長はできないものとします。 第１３条（貸渡契約の締結の拒絶） １.会員又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸渡契約を締結することができないものとします。 （１）貸し渡すレンタカーの運転に必要な運転免許証の提示がないとき。 （２）酒気を帯びていると認められるとき。 （３）麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められるとき。 （４）チャイルドシートがないにもかかわらず６才未満の幼児を同乗させるとき。 （５）暴力団、暴力団関係団体の構成員若しくは関係者又はその他の反社会的組織に属している者であると認められるとき。 ２.会員又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、当社は貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。 （１）予約に際して定めた運転者と貸渡契約締結時の運転者とが異なるとき。 （２）過去の貸渡しにおいて、貸渡料金の支払いを滞納した事実があるとき。 （３）過去の貸渡しにおいて、第２２条各号に掲げる行為があったとき。 （４）過去の貸渡し（他のレンタカー事業者による貸渡しを含みます。）において、第２３条第５項の費用の未払いが発生したとき、または第２９条第１項に掲げる行為があったとき。 （５）過去の貸渡しにおいて、貸渡約款又は保険約款違反により自動車保険が適用されなかった事実があるとき。 （６）当社との取引に関し、当社の従業員その他の関係者に対して暴力的行為若しくは言辞を用いたとき、又は合理的な範囲を超える負担を要求したとき。 （７）風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて当社の信用をき損し、又は業務を妨害したとき。 （８）別に明示する条件を満たしていないとき。 （９）その他、当社が適切でないと認めたとき。 ３.前項の場合において会員との間に既に予約が成立していたときは、予約の取消しがあったものとして取扱い、会員から予約取消手数料の支払いがあったときは、受領済の予約申込金を会員に返還するものとします。 第１４条（貸渡契約の成立等） １.貸渡契約は、会員が当社に貸渡料金を支払い、当社が会員にレンタカーを引き渡したときに成立するものとします。この場合、受領済の予約申込金は貸渡料金の一部に充当されるものとします。 ２.前項の引渡しは、第６条第１項の借受開始日時に、同項に明示された借受場所で行うものとします。 第１５条（貸渡料金） １.貸渡料金とは、以下の料金の合計金額をいうものとし、当社はそれぞれの額又は計算根拠を料金表に明示します。基本料金、乗捨手数料、免責補償制度加入料、オプション料金、燃料代、配車引取料、その他の料金。 ２.基本料金は、レンタカーの貸渡し時において、当社が地方運輸局運輸支局長に届け出て実施している料金によるものとします。 ３.第６条による予約をした後に貸渡料金を改定したときは、予約時に適用した料金と貸渡し時の料金とを比較して低い貸渡料金によるものとします。 ４．当社が別途定める課金単位未満の時間は切り上げます。 ５．会員は、貸渡料金に課せられる消費税（地方消費税を含む）を別途当社に対して支払うものとします。 ６．会員が貸渡期間中にレンタカー車両にて有料道路又は時間貸し駐車場等、他社サービスを利用したときは、会員はその使用に係る貸渡料金等を自らの責任において精算するものとし、該当する利用者に関する情報を開示することができるものとし、会員はこれに同意するものとします。 ７．貸渡料金を改定する場合、改定日の３０日以上前に、第４６条に定める当社ホームページに掲載する等により、会員に告知するものとします。また、第６条による予約後に、当社が貸渡料金を改定したときは、出発日時に適用される料金表に従うものとします。 第１６条（借受条件の変更） １.会員は、貸渡契約の締結後、第１２条第１項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。 ２.当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、その変更を承諾しないことがあります。 第１７条（点検整備及び確認） １.当社は、道路運送車両法第４８条（定期点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施したレンタカーを貸し渡すものとします。 ２.当社は、道路運送車両法第４７条の２（日常点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施するものとします。 ３.会員又は運転者は、前項の点検整備が実施されていること並びに別に定める点検表に基づく車体外観及び付属品の検査によってレンタカーに整備不良がないことその他レンタカーが借受条件を満たしていることを確認するものとします。 ４.当社は、前項の確認によってレンタカーに整備不良が発見された場合には、直ちに必要な整備等を実施するものとします。 ５．前項の確認の結果、レンタカー車両の使用が困難である場合には、当社は、第６条による予約契約及び第１２条第１項の貸渡契約を解除することができます。 第１８条（貸渡証の交付、携帯等） １.当社は、レンタカーを引き渡したときは、地方運輸局運輸支局長が定めた事項を記載した所定の貸渡証を会員又は運転者に貸渡場所（店舗等）において印字された書面又は電子交付するものとします。 ２．会員は、前項の貸渡証を貸渡場所（店舗等）において印字された書面、電子メール、スマートフォン用アプリ、または当社指定のウェブサイトにより受領することに同意し、受領したデータを会員自身の責任において適切に保存・管理するものとします。 ３．会員又は運転者は、レンタカーの使用中、第1項により交付を受けた貸渡証（スマートフォンの画面表示、または印刷したもの）を携帯しなければならないものとします 。 ４.会員又は運転者は、貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。 ５.会員又は運転者は、レンタカーを返還する場合には、同時に貸渡証を当社に返還するものとします。 第５章 使用 第１９条（管理責任） １.会員又は運転者は、レンタカーの引渡しを受けてから当社に返還するまでの間（以下「使用中」といいます。）、善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用し、保管するものとします。 ２．会員は、前項の注意義務を怠り、レンタカー車両を汚損、滅失、毀損した場合、直ちに当社に報告しなければなりません。 第２０条（日常点検整備） １.会員又は運転者は、使用中にレンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第４７条の２（日常点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施しなければならないものとします。 ２．会員は、日常点検整備実施後、レンタカー車両に異常を発見した場合は、速やかに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。なお、当該異常により、当該レンタカー車両の貸渡ができなくなった場合において、他のレンタカー車両を代わりに貸し渡すことができないとき、又は当社が案内した他のレンタカー車両の借受を会員が承認しないときは、当該予約は解除されたものとなります。 第２１条（電気自動車） １.会員はレンタカーが電気自動車の場合、当該電気自動車（以下「電気自動車」といいます。）及び電気自動車の充電器（以下「充電器」といいます。）の利用に関して、別途当社が定めるマニュアル及び以下の各号の事項を遵守して、利用することに同意します。 （１）電気自動車又は充電器などの不適切な取扱いにより、電気自動車又は充電器など破損、紛失、汚損した場合は、修復に要する費用を会員が負担すること。 （２）電気自動車又は充電器等の不適切な取扱い、又は不注意により生じた事故について、当社は一切の責任を負わないものとすること。 （３）電気自動車の特性として運転の仕方、走行状況、エアーコンディショナーやオーディオの使用状況等により、走行御可能距離は大きく変わることを了承し、早めの充電を心がけること。尚、当社に設置された充電器以外で充電する場合の費用は、会員の負担とし、当該充電に関する手続きは会員と当該充電施設運営者との間で行うものであること。 （４）利用中に充電切れ等で移動できなくなり、レッカー移動や充電作業等が必要となった場合、その費用は会員の負担とし当社はいかなる責任も負わないものであること。但し、充電切れ等が当社の故意又は重大な過失により生じた場合を除きます。 第２２条（禁止行為） １.会員又は運転者は、使用中に次の行為をしてはならないものとします。 （１）当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなくレンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。 （２）レンタカーを所定の用途以外に使用し又は第１２条第３項の貸渡証に記載された運転者及び当社の承諾を得た者以外の者に運転させること。 （３）レンタカーを転貸し、又は他に担保の用に供する等当社の権利を侵害することとなる一切の行為をすること。 （４）レンタカーの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又はレンタカーを改造若しくは改装する等その原状を変更すること。 （５）当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技に使用し又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。 （６）法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。 （７）当社の承諾を受けることなくレンタカーについて損害保険に加入すること。 （８）レンタカー車両にペットの同乗、灯油及びガソリンなどの危険物ならびに放射性物質及び感染症の検体等当社又は他の会員に危害若しくは健康被害を及ぼすおそれのある物品を積み込むこと。 （９）他の会員若しくは第三者に著しく迷惑を掛ける行為（レンタカー車両の車内での喫煙、物品等の放置、レンタカー車両の汚損等を含むがこれらに限られない）を行うこと。 （１０）レンタカーを日本国外に持ち出すこと。 （１１）その他第１２条第１項の借受条件に違反する行為をすること。 （１２）当社の承諾を受けることなく、レンタカーに装着されているカーナビ、オーディオ及びその他装備品を取り外す事並びに、車外に持ち出すこと。又は車載工具、車載部品等を当該レンタカー以外に用いること。 (１３)当社又は他の会員に著しく迷惑を掛ける行為。 ２.本条、第２３条又は第２９条に該当する場合で、刑法に違反する行為があった場合は、当社は法的手続きを開始することがあります。 第２３条（違法駐車の場合の措置等） １.会員又は運転者は、使用中にレンタカーに関し道路交通法に定める違法駐車をしたときは、会員又は運転者は、違法駐車をした地域を管轄する警察署に出頭して、直ちに自ら違法駐車に係る反則金等を納付し、及び違法駐車に伴うレッカー移動、保管、引取りなどの諸費用を負担するものとします。 ２.当社は、警察からレンタカーの放置駐車違反の連絡を受けたときは、会員又は運転者に連絡し、速やかにレンタカーを移動させ、若しくは引き取るとともに、レンタカーの借受期間満了時又は当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して違反を処理するよう指示するものとし、会員又は運転者はこれに従うものとします。なお、当社は、レンタカーが警察により移動された場合には、当社の判断により、自らレンタカーを警察から引き取る場合があります。 ３.当社は、前項の指示を行った後、当社の判断により、違反処理の状況を交通反則告知書又は納付書、領収書等により確認するものとし、処理されていない場合には、処理されるまで会員又は運転者に対して前項の指示を行うものとします。また、当社は会員又は運転者に対し、放置駐車違反をした事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書（以下「自認書」といいます。）に自ら署名するよう求め、会員又は運転者はこれに従うものとします。 ４.当社は、当社が必要と認めた場合は、警察に対して自認書及び貸渡証等の個人情報を含む資料を提出する等により会員又は運転者に対する放置駐車違反に係る責任追及のための必要な協力を行うほか、公安委員会に対して道路交通法第５１条の４第６項に定める弁明書及び自認書並びに貸渡証等の資料を提出し、事実関係を報告する等の必要な法的措置をとることができるものとし、会員又は運転者はこれに同意するものとします。 ５.当社が道路交通法第５１条の４第１項の放置違反金納付命令を受け、放置違反金を納付した場合又は会員若しくは運転者の探索に要した費用若しくは車両の移動、保管、引取り等に要した費用を負担した場合には、当社は会員又は運転者に対し、次に掲げる金額（以下「駐車違反関係費用」といいます。）を請求するものとします。この場合、会員又は運転者は、当社の指定する期日までに駐車違反関係費用を支払うものとします。 （１）放置違反金相当額 （２）当社が別に定める駐車違反違約金 （３）探索に要した費用及び車両の移動、保管、引取り等に要した費用 ６.第１項の規定により会員又は運転者が違法駐車に係る反則金等を納付すべき場合において、当該会員又は運転者が、第２項に基づく違反を処理すべき旨の当社の指示又は第３項に基づく自認書に署名すべき旨の当社の求めに応じないときは、当社は第５項に定める放置違反金及び駐車違反違約金に充てるものとして、当該会員又は運転者から、当社が別に定める額の駐車違反金（次項において「駐車違反金」といいます。）を申し受けることができるものとします。 ７.会員又は運転者が、第５項に基づき当社が請求した金額を当社に支払った場合において、会員又は運転者が、後刻当該駐車違反に係る反則金を納付し、又は公訴を提起されたこと等により、放置違反金納付命令が取り消され、当社が放置違反金の還付を受けたときは、当社は既に支払いを受けた駐車関係費用のうち、放置違反金相当額のみを会員又は運転者に返還するものとします。第６項に基づき当社が駐車違反金を申し受けた場合においても、同様とします。 ８．会員が貸渡期間中にレンタカー車両を運転してスピード違反（最高速度違反行為）をしたときは、会員は、スピード違反をした地域を管轄する警察署に出頭して、直ちに自らスピード違反に係る反則金を納付するものとします。 第６章 返還 第２４条（返還責任） １.会員又は運転者は、レンタカーを借受期間満了時までに所定の返還場所において当社に返還するものとします。 ２.会員又は運転者が前項の規定に違反したときは、当社に与えた一切の損害を賠償するものとします。 ３.会員又は運転者は、天災その他の不可抗力により借受期間内にレンタカーを返還することができない場合には、当社に生ずる損害について責を負わないものとします。この場合、会員又は運転者は直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。 ４．会員は、予約時に定めた返却日時を超過したときには、当社が別途定める超過料金を支払うものとします。 第２５条（返還時の確認等） １.会員又は運転者は、当社立会いのもとにレンタカーを返還するものとします。この場合、通常の使用によって磨耗した箇所等を除き、引渡し時の状態で返還するものとします。 ２．会員は、前項に定める場合の他、レンタカー車両の返却にあたって、レンタカー車両に異常を発見した場合は、速やかに当社に連絡するものとします。 ３.会員又は運転者は、レンタカーの返還にあたって、レンタカー内に会員若しくは運転者又は同乗者、その他の第三者が遺留品（以下「遺留品」といいます）がないことを確認して返還するものとし、当社は、レンタカーの返還後においては、遺留品について保管の責を負わないものとします。 ４.会員は、未清算の貸渡料金等がある場合は、レンタカー返還時までに、その清算を完了しなければならないものとする。 ５.前項のほか、レンタカー返還時において、ガソリン・軽油等の燃料が未補充（満タンでない）の場合は、会員は、当社が別に定める算出により燃料代を支払うものとします。 第２６条（遺留品の取り扱い） １．会員は、レンタカー車両の返却にあたって、レンタカー車両の中に遺留品のないことを自らの責任において確認するものとします。 ２．会員が返却済みのレンタカー車両に遺留品の回収を希望したときは、会員の希望に応じることがあります。 ３．当社は、レンタカー車両から遺留品を回収したときは、次の各号に従って取り扱います。ただし、財産的価値がなく、かつ継続的に保管することが困難な残置物については、以下の各号によらずに直ちに廃棄することができるものとします。 （１）財産的価値のない残置物、又は、腐敗のおそれのある物、危険物、その他の継続的に保管することが困難な残置物については、回収した日を含めて３日間保管し、その間に所有者から引取りの申出がなければ廃棄します。 （２）運転免許証、パスポート、クレジットカード（ETCカードを含み、以下同様とします）、貨幣、紙幣、印紙、郵便切手、有価証券、金券、貴金属、携帯電話及び宝石については、所轄の警察署に遺失物として届け出て引き渡します。 （３）法律によって所持が禁じられている銃砲、刀剣類、薬物その他の物については、直ちに所轄の警察署に届け出て引き渡します。 （４）上記第１号から第３号までのいずれにも該当しない残置物については、回収した日から３日間保管し、その間に所有者から引取りの申出がなければ廃棄します。 ４．当社が回収した残置物を所有者たる会員に引き渡したときは、会員は、保管に要した費用として、２万円を支払うものとします。 第２７条（借受期間変更時の貸渡料金） １.会員又は運転者は、第１６条第１項により借受期間を変更したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金を支払うものとします。 第２８条（返還場所等） １.会員又は運転者は、第１６条第１項により所定の返還場所を変更したときは、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。 ２.会員又は運転者は、第１６条第１項による当社の承諾を受けることなく所定の返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、次に定める返還場所変更違約料を支払うものとします。 返還場所変更違約料＝返還場所の変更によって必要となる回送のための費用×３００％ 第２９条（不返還となった場合の措置） １.当社は、会員又は運転者が、借受期間が満了したにもかかわらず、所定の返還場所にレンタカーを返還せず、かつ、当社の返還請求に応じないとき、又は会員の所在が不明となる等の理由により不返還になったと認められるときは、刑事告訴を行う等の法的措置をとるものとします。 ２.当社は、前項に該当することとなったときは、レンタカーの所在を確認するため、会員又は運転者の家族、親族、勤務先等の関係者への聞取り調査や車両位置情報システムの作動等を含む必要な措置をとるものとします。 ３.第１項に該当することとなった場合、会員又は運転者は、第３４条の定めにより当社に与えた損害について賠償する責任を負うほか、レンタカーの回収及び会員又は運転者の探索に要した費用を負担するものとします。 ４.第１項に該当することとなった場合、48時間（２日間）連絡が取れずにレンタカー車両が放置されている場合は、レンタカー貸渡契約が終了したものとします。この場合、当社は警察官又は第三者の立ち合いの元、レンタカーを回収できることとし、会員又は運転者は回収に要した一切の費用を負担するものとします。 第７章 故障、事故、盗難時の措置 第３０条（故障発見時の措置） １.会員又は運転者は、使用中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。また、当社に連絡がなされた時点で貸渡契約は終了するものとします。なお、当社が貸渡の継続が不可能であると判断してレンタカー車両の使用の中止を指示したときは、当社への連絡時刻をもって貸渡契約が終了し、会員は、レンタカー車両の予約時に指定した借受開始日時から当社への連絡日時までの期間に相当する料金を支払うものとします。 ２．会員は、レンタカー車両の異常又は故障が会員の責に帰すべき事由によるときは、レンタカー車両の引き取り及び修理に要する費用を負担するものとします。 ３．当社は、レンタカー車両の貸渡前に存した瑕疵により使用不能となった場合には、貸渡料金を請求しないものとします。 ４．会員は、当社が第２０条に定める点検整備を行ったにも拘らず発生した故障等によりレンタカー車両を使用できなかった場合、当社の責めに帰すべき事由がない限り、これにより生ずる損害について当社の責任を問わないものとします。 第３１条（事故発生時の措置） １.会員又は運転者は、使用中にレンタカーに係る事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとるものとします。 （１）直ちに事故の状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。 （２）前号の指示に基づきレンタカーの修理を行う場合は、当社が認めた場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。 （３）事故に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに、必要な書類等を遅滞なく提出すること。 （４）事故に関し相手方と示談その他の合意をするときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。 ２.会員又は運転者は、前項の措置をとるほか、自らの責任において事故を処理し、及び解決をするものとします。 ３.当社は、会員又は運転者のため事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。 ４.当社は、事故発生時の状況を確認することを目的として、ドライブレコーダーが装着されている車両について衝撃が発生し、又は急制動がなされた場合等の状況を記録するものとします。 ５.当社は、必要が認められる場合には、前項の記録を検証するなどの措置をとるものとします。 第３２条（盗難発生時の措置） １.会員又は運転者は、使用中にレンタカーの盗難が発生したときその他の被害を受けたときは、次に定める措置をとるものとします。 （１）直ちに最寄の警察に通報すること。 （２）直ちに被害状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。 （３）盗難、その他の被害に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに要求する書類等を遅滞なく提出すること。 第３３条（使用不能による貸渡契約の終了） １.使用中において故障、事故、盗難その他の事由（以下「故障等」といいます。）によりレンタカーが使用できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとします。 ２.会員又は運転者は、前項の場合、レンタカーの引取り及び修理等に要する費用を負担するものとし、当社は受領済の貸渡料金を返還しないものとします。ただし、故障等が第３項又は第５項に定める事由による場合はこの限りでないものとします。 ３.故障等が貸渡し前に存した瑕疵による場合は、新たな貸渡契約を締結したものとし、会員は当社から代替レンタカーの提供を受けることができるものとします。なお、代替レンタカーの提供条件については、第９条第２項を準用するものとします。 ４.会員が前項の代替レンタカーの提供を受けないときは、当社は受領済の貸渡料金を全額返還するものとします。なお、当社が代替レンタカーを提供できないときも同様とします。 ５.故障等が会員、運転者及び当社のいずれの責にも帰すべからざる事由により生じた場合は、当社は、受領済の貸渡料金から、貸渡しから貸渡契約の終了までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を会員に返還するものとします。 ６.会員及び運転者は、本条に定める措置を除き、レンタカーを使用できなかったことにより生ずる損害について当社に対し、本条に定める以外のいかなる請求もできないものとします。 ７．レンタカー車両が、会員が借り受ける前の瑕疵などにより使用不能となった場合には、貸渡契約を解除することができるものとします。また、会員に対して他のレンタカー車両を貸渡す義務を負わないものとします。 ８．レンタカー車両の貸渡期間中において、天災その他の不可抗力、会員に帰責性のない故障、その他の会員の責に帰さない事由により、レンタカー車両が使用不能となった場合には、その時点で貸渡契約は終了するものとします。なお、当社は会員に対し、レンタカー車両の使用が不能となった時点以降の貸渡料金を免除するものとします。 第８章 賠償及び補償 第３４条（賠償及び営業補償） １.会員又は運転者は、会員又は運転者が借り受けたレンタカーの使用中に第三者又は当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由による場合を除きます。 ２．前項に基づき、会員が第三者に損害を与え、当社が会員に代わり第三者に対して賠償を行った場合、当社は、会員に対し当該賠償額の求償を行うことができるものとします。 ３．第１項の当社の損害のうち、事故、盗難、会員又は運転者の責に帰すべき事由による故障、レンタカー車両の汚損・臭気等により当社がそのレンタカー車両を利用できないことによる損害については料金表に定めるところによるものとし、会員又は運転者はこれを支払うものとします。 ４．会員の責に帰すべき事由によりレンタカー車両の使用が不能となったときは、レンタカー車両を使用することができない期間中の営業補償として当社が別途定める料金を、当社に支払うこととします。なお、会員が希望する場合、貸渡契約の予約時に、上記の営業補償に関する保険に加入することができます。 第３５条（保険及び補償） １.会員又は運転者が第３４条第１項の賠償責任を負うときは、当社がレンタカーについて締結した損害保険契約及び当社の定める補償制度により、次の限度内の保険金又は補償金が支払われます。 （１）対人補償無制限（自動車損害賠償責任保険を含む） （２）対物補償無制限（免責金額５万円） （３）車両補償１事故限度額時価額（免責金額５万円、ただし別に定める車両は１０万円） （４）人身傷害補償１事故限度額３０００万円×定員、１名限度額３０００万円 ただし、２輪車の場合は、搭乗者補償１事故限度額５００万円×定員、１名限度額５００万円とする ２.保険約款又は補償制度の免責事由に該当する場合には、第１項に定める保険金又は補償金は支払われません。 ３.貸渡約款に違反した場合には、第１項に定める保険金又は補償金は支払われません。 ４.保険金又は補償金が支払われない損害及び第１項の定めにより支払われる保険金額又は補償金を超える損害については、会員又は運転者の負担とします。ただし、特約により第１項の限度額を変更した場合は、特約で定めた限度額を超える損害については、会員又は運転者の負担とします。 ５.当社が会員又は運転者の負担すべき損害金を支払ったときは、会員又は運転者は、直ちに当社の支払額を当社に弁済するものとします。 ６.第１項第２号又は第３号に定める保険金又は補償金の免責金額に相当する損害については、特約をした場合を除いて会員又は運転者の負担とします。 第９章 貸渡契約の解除 第３６条（貸渡契約の解除） １.当社は、会員又は運転者が使用中にこの約款に違反したとき、又は第１３条第１項、同第２項各号のいずれかに該当することとなったときは、何らの通知、催告を要せずに貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。この場合、当社は受領済の貸渡料金を会員に返還しないものとします。 ２．会員が、貸渡期間中に、レンタカー車両を私有地その他駐停車が認められていない場所に無断で駐停車し、当社が土地の所有者や警察等からレンタカー車両の移動を求められた場合、直ちに会員による移動が困難であると当社が判断したときは、何らの通知、催告を要せずに貸渡契約を解除し、当社は、当該レンタカー車両を移動又は回収することができるものとします。なお、レンタカー車両を探索に要した費用及び移動又は回収等に要した費用は会員に請求できるものとします。 第３７条（中途解約） １.会員は、使用中であっても、当社の同意を得て次項に定める中途解約手数料を支払った上で貸渡契約を解約することができるものとします。この場合、当社は、別途定める規定に該当するときを除き、受領済の貸渡料金から、貸渡しから返還までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を会員に返還するものとします。 ２.会員は、前項の解約をするときは、次の中途解約手数料を当社に支払うものとします。 中途解約手数料＝{（貸渡契約期間に対応する基本料金）－（貸渡しから返還までの期間に対応する基本料金）}×５０％ 第１０章 個人情報 第３８条（個人情報の利用目的） １.当社が会員又は運転者の個人情報を取得し、利用する目的は次のとおりです。 （１）道路運送法第８０条第１項に基づくレンタカーの事業許可を受けた事業者として、貸渡契約締結時に貸渡証を作成する等、事業許可の条件として義務付けられている事項を遂行するため。 （２）会員又は運転者に対し、レンタカー、中古車その他の当社が取扱っている商品の紹介及びこれらに関するサービス等の提供並びに各種イベント、キャンペーン等の開催について、宣伝広告物の送付、eメールの送信等の方法により案内するため。 （３）貸渡契約の締結に際し、借受申込者又は運転者に関し、本人確認及び審査を行うため。 （４）当社の取扱う商品及びサービスの企画開発、又はお客様満足度向上策の検討を目的として、会員又は運転者に対しアンケート調査を実施するため。 （５）個人情報を統計的に集計、分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計データを作成するため。 ２.第１項各号に定めていない目的で会員又は運転者の個人情報を取得する場合には、あらかじめその利用目的を明示して行います。 第３９条（個人情報の登録および利用の同意） １.会員または運転者は、当社が第３８条の利用目的で個人情報を利用することに同意するものとします。 ２."会員または運転者は、利用車種、用途、借受開始日時等の、レンタカーの借受に関する情報および会員または運転者の氏名、住所等の個人情報を以下の提供先へ提供することに同意するものとします。 （提供先およびその利用目的）" （１）本レンタカービジネスのフランチャイズ本部である（株）カーベルと情報提供契約を結んだフランチャイジー。 （２）予約、運行管理、事故対応や会員または運転者に、商品、サービス等についての情報を提供する等営業に関するご案内を行うこと。 （３）（株）カーベルと情報提供契約を結んだ予約センター受付会社、及び、システム会社。 （４）予約、運行管理、事故対応や会員または運転者に、商品の企画、開発あるいは顧客満足度向上策等の参考にする目的で、当社のお客様対応についてアンケート調査を実施すること。 第１１章 雑則 第４０条（ＧＰＳ機能） １.会員及び運転者は、レンタカーに全地球測位システム（以下「ＧＰＳ機能」という）が搭載されている場合があり、当社所定のシステムにレンタカーの現在位置・通行経路等が記録されること、及び当社が当該記録情報を下記の目的で利用することに同意するものとします。 （１）貸渡契約の終了時に、レンタカーが所定の場所に返還されたことを確認するため。 （２）第２９条第１項に該当する場合、その他レンタカーの管理又は貸渡契約の履行等のために必要と認められる場合に、レンタカーの現在位置等を確認するため。 （３）会員及び運転者に対して提供する商品・サービス等の品質向上、顧客満足度の向上等のためのマーケティング分析に利用するため。 ２.会員及び運転者は、前項のＧＰＳ機能によって記録された情報について、当社が、法令に基づき開示を求められた場合、又は裁判所、行政機関その他公的機関から開示請求・開示命令を受けた場合に、必要な範囲でこれを開示することがあることに同意するものとします。 第４１条（ドライブレコーダー） １.会員及び運転者は、レンタカーにドライブレコーダーが搭載されている場合があり、会員及び運転者の運転状況が記録されること、及び当社が当該記録情報を下記の目的で利用することに同意するものとします。 （１）事故が発生した場合に、事故発生時の状況を確認するため。 （２）レンタカーの管理又は貸渡契約の履行等のために必要と認められる場合に会員及び運転者の運転状況を確認する為。 （３）会員及び運転者に対して提供する商品・サービス等の品質向上、顧客満足度の向上等のためのマーケティング分析に利用するため。 ２.会員及び運転者は、前項のドライブレコーダーによって記録された情報について、当社が、法令に基づき開示を求められた場合、又は裁判所、行政機関その他公的機関から開示請求・開示命令を受けた場合に、必要な範囲でこれを開示することがあることに同意するものとします。 第４２条（相殺） １.当社は、この約款に基づく会員又は運転者に対する金銭債務があるときは、会員又は運転者の当社に対する金銭債務と何時でも相殺することができるものとします。 第４３条（消費税） １.会員又は運転者は、この約款に基づく取引に課される消費税（地方消費税を含む）を当社に対して支払うものとします。 第４４条（遅延損害金） １.会員又は運転者及び当社は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、相手方に対して年率１４.６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。 第４５条（邦文約款と英文約款） １.当社が英文約款を定めた場合、邦文約款と英文約款の内容に相違があるときは、邦文約款によるものとします。 第４６条（細則） １.当社は、この約款の細則を別に定めることができるものとし、その細則はこの約款と同等の効力を有するものとします。 ２.当社は、別に細則を定めたときは、当社の営業店舗に掲示するとともに、当社の発行するパンフレット、料金表又はホームページ等にこれを記載するものとします。これを変更した場合も同様とします。 第４７条（約款等の変更） １.当社はこの約款を変更することができます。約款等を変更する場合は、当社のホームページに掲載するなど適切な方法で約款等を変更する旨、変更後約款等の内容及びその効力発生時期を告知するものとします。 第４８条（合意管轄裁判所） １.この約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず当社の本店、支店又は営業所の所在地を管轄する簡易裁判所をもって管轄裁判所とします。 附則 本約款は、令和８年２月１日から施行します。 ２００９年１０月制定 ２０１３年５月改定 ２０２３年４月改定 ２０２６年２月改定